聖心女子大学国際交流学科
2024年秋学期
因果関係を直接証明することはできないが、時間的な相関関係を見ると、GoToトラベルが旅行の増加を引き起こし、その旅行増加と感染率の上昇が同時期に発生していることから、GoToトラベルと感染率との関係を間接的に推測することは可能だと思う。ただし、パンデミック中は経済が低迷しており、観光業が打撃を受けていたため、GoToトラベルのような観光業促進策が中止されると、経済回復が遅れる可能性もある。政策を決定する際には、これらのメリットとデメリットを天秤にかけて選ばなければならない。
効果はどんな対象にも推計できます
before-after, with-withoutなどの比較は容易
肝心なのは、効果推計を(可能と)する際の仮定の現実妥当性=用いたCFは妥当か
これが非現実的・不当だと、推計した効果の信頼性も低い
因果関係を直接証明することはできないが、時間的な相関関係を見ると、GoToトラベルが旅行の増加を引き起こし、その旅行増加と感染率の上昇が同時期に発生していることから、GoToトラベルと感染率との関係を間接的に推測することは可能だと思う。ただし、パンデミック中は経済が低迷しており、観光業が打撃を受けていたため、GoToトラベルのような観光業促進策が中止されると、経済回復が遅れる可能性もある。政策を決定する際には、これらのメリットとデメリットを天秤にかけて選ばなければならない。
旅行量変化が時間で先行して、感染者数変化が後追いするときでも
「間接的に」=ある程度は、ですが、どの程度か分からないと役立ちません
順序が示す相関関係=順序通りの因果関係+それ以外
因果関係を直接証明することはできないが、時間的な相関関係を見ると、GoToトラベルが旅行の増加を引き起こし、その旅行増加と感染率の上昇が同時期に発生していることから、GoToトラベルと感染率との関係を間接的に推測することは可能だと思う。ただし、パンデミック中は経済が低迷しており、観光業が打撃を受けていたため、GoToトラベルのような観光業促進策が中止されると、経済回復が遅れる可能性もある。政策を決定する際には、これらのメリットとデメリットを天秤にかけて選ばなければならない。
観光業への補助は必要でした(以下は上限額)
因果関係を直接証明することはできないが、時間的な相関関係を見ると、GoToトラベルが旅行の増加を引き起こし、その旅行増加と感染率の上昇が同時期に発生していることから、GoToトラベルと感染率との関係を間接的に推測することは可能だと思う。ただし、パンデミック中は経済が低迷しており、観光業が打撃を受けていたため、GoToトラベルのような観光業促進策が中止されると、経済回復が遅れる可能性もある。政策を決定する際には、これらのメリットとデメリットを天秤にかけて選ばなければならない。
補助金支出の方法
東京大学のGoToトラベルの研究で、この結果が見せかけの相関にならないためには有症率AとGoToトラベルの利用B以外に外出頻度というその他の要因Cの調査が必要だというお話を聞いて、研究デザインを設計する時に欠けた部分をつくらないことの重要さがわかった。しかし、その他の要因Cには他にも色々な要素が当てはまりそうだと感じ、その中から「外出頻度」という設問は研究者が考えて導き出すしかないのか気になった。
ご指摘の通り、その他の要因Cには外出頻度以外にいろいろな内容が考えられます
Go toトラベルについての話に、関心を持ちましたが、内容が難しく、内容を正しく理解できないように感じます。国や地方単位でインパクトを計測したい時、Y=a+bX+eの式の正確性が疑われているという話の内容をよく理解することができませんでした。Go toトラベルのような、大きなインパクトを計測したい時、それ与えた、社会的影響を測定することは難しいのではないかと感じました。検討する要素が多く、正確な因果関係の特定が難しいのではないかと感じたためです。
GTTの東京追加の効果はSCMを使って推計できます
マクロ経済学では\(Y=a+bX+e\)のような方程式で効果を推計
テロがバスク郡の経済成長に与える影響…(中略)…直接的影響には投資の減少だったり観光業の衰退…(中略)…不安定な環境ではリスクが高いため、企業が進出や拡大をためらうことも多いそうです
SCMでは、まず、最も興味のある結果指標(=1人あたりGDP)への効果を推計します
メカニズムを想像するために、他の中間指標(=投資、対内直接投資、観光産業GDP)への効果も推計します
メカニズムを考慮すると、推計された結果指標への効果の信頼性がある程度判断できます
(GoToトラベルにおいて: 引用者追記)そもそも政府は効果検証用にデータを収集しておらず、こうしたエビデンスを政府自ら遠ざけて逃げていることは、あって良いものなのだろうか。またこうしたいわゆる「政府のエビデンス逃れ」は、世界中の政府機関で見られることなのか。
エビデンスに基づく政策立案evidence based policy making (EBPM)は世界の潮流です
失策がバレると捉えられているので、政府は政策効果の検証に消極的
効果推計はデータ収集やデザイン設計の費用あり、推計対象にする政策を選ぶべき
これらについて、様々な政策や政府の取組との直接的な因果関係を分析することは難しいが、全体として一定の成果が出ているものと考えられる。
政策評価の手法を社会全体で共有し、透明性を持って政策効果を議論する文化が必要だと思う。例えば、「Go To Travel」のような政策では、施策の目的や効果だけでなく、潜在的なリスクや代替案についてもデータに基づいて議論されるべきだ。このような取り組みは、政策への信頼を高めるだけでなく、国民一人ひとりが政策に関心を持ち、議論に参加するきっかけにもなるのではないかと考えた。今回の授業を通じて、データ分析の技術的側面だけでなく、政策評価が社会全体の意思決定にどのように関与するかについても深く考える機会となった。
税金を使って政策を実施する以上、効果推計を含む検証作業は必須です
政策目的←複数の手段 ⇒ どの手段のコスパが最も良いか納税者が知るべき
政策評価の手法を社会全体で共有し、透明性を持って政策効果を議論する文化が必要だと思う。例えば、「Go To Travel」のような政策では、施策の目的や効果だけでなく、潜在的なリスクや代替案についてもデータに基づいて議論されるべきだ。このような取り組みは、政策への信頼を高めるだけでなく、国民一人ひとりが政策に関心を持ち、議論に参加するきっかけにもなるのではないかと考えた。今回の授業を通じて、データ分析の技術的側面だけでなく、政策評価が社会全体の意思決定にどのように関与するかについても深く考える機会となった。
「政策効果を議論する文化」は未成熟です
「ハッピー券、区議会議員」で検索したところ…
まず本来令和6年度当初予算案に含まれる来年度の区内共通買物・食事券の発行について、例年より販売時期を2か月前倒して4月に販売を開始するため、本補正予算の債務負担行為に含めて計上をしているという点、およびプレミアム率を20%→30%に引き上げて拡大するという点、区民の皆様に早く届けて経済を活性化するという区の方針については
感謝申し上げると共に高く評価致します 。
本日の中央区議会にて、9月の補正予算が賛成多数で可決されました。私の所属する中央区議会会派、かがやき中央はこの案に反対を表明しました。私たちの
反対理由は一点で、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付 に対するもののみです。 【反対理由となった疑問点】 ・なぜ65歳以上、一律給付なのか ・1人あたり12,000円分が妥当なのか ・なぜ今、高齢者への給付が必要なのか
現在申込受付中のハッピー買物券について、詳しくお伝えします。Web申し込みは2024年3月24日(日)16時まで、です。
お忘れなく! 昨年度は区民(区内在住)は、事前申込の区民は全員購入することができました。
今年は、プレミアム20%かつ百貨店等大規模小売店でも利用できるお得な買物券です。
ぜひ、ご購入をご検討ください。
低所得者の労働賃金の低下が中高所得者の労働賃金と連動することは少ないと知り、この状況の逆も言えるとしたらワーキングプアの説明ができると思いました。(中高所得者の賃金が上がる状況で、低所得者は低賃金のままで働き続けても貧困)
論理的な意見で素晴らしいと思います
類似の現象が労働経済学で関心を集めています
ICTによって定型的作業(routine tasks)労働が代替できるようになったため、という解釈
アメリカ